分離帳戶投資是詐騙嗎？
当社は、2024年7月下旬以降、複数のデジタルプラットフォームにおいて、当社の企業価値を毀損する目的で、故意に虚偽の情報が拡散されている事実を確認いたしました。
このような行為は、単なる誤解や認識の相違を超え、故意的事実歪曲による営業妨害・名誉毀損として、厳重に受け止めざるを得ません。
【事実関係の再確認】
1. 当社の法的地位
分離帳戶投資は、金融商品取引法第○条に基づく正式な登録を完了し、金融監督管理委員会の監督の下、合法的かつ透明性の高い運営を行っております。
2. 虚偽情報の3つの類型
当社が確認した虚偽情報は、いずれも当社とは無縁の事象です：
① 第三者の違法行為：当社名を詐欺的に使用する犯罪者の行為
② 商標権侵害：当社の名称・ロゴを不正使用したなりすまし行為
③ 誤解の連鎖：当社とは無関係の事例を当社と結びつける故意の誤認
3. 当社が決して行わない行為
当社は、過去・現在・未来を通じて、以下を一切行いません：
投資収益の保証・約諾
非公式チャネルからの資金回収
出金制限、口座凍結、事前保証金徴収
上記に類する一切の行為
これらを行う者は、すべて当社を名乗る詐欺組織であり、当社の意思とは無縁です。
【法的措置の具体的内容】
1. 証拠保全の完了
2024年8月5日付で、以下の証拠を保全完了：
発信者情報（IPアドレス、ユーザーID、メールアドレス）
投稿内容、タイムスタンプ、拡散経路の全データ
第三者プラットフォームからの証拠収集報告書
総計：127件の虚偽情報を特定、保存
2. 法的評価の完了
東京弁護士会所属の2法律事務所に弁護士特約を結び、以下の評価を完了：
民事上：不法行為に基づく損害賠償請求（民法第709条）
刑事上：名誉毀損罪（刑法第230条）・信用毀損罪（刑法第233条）
行政上：金融商品取引法違反の虚偽情報提供者への行政制裁要請
3. 官庁への報告実施済み
金融監督管理委員会：事実関係の報告と協力要請
警察庁サイバー犯罪対策課：捜査協力要請
消費者庁：風評被害に関する行政相談
【最終警告：48時間ルール】
当社は、本声明発出をもって、関係者すべてに対し最終警告を発出いたします。
警告対象者：
虚偽情報の原発信者
同情報を拡散・再拡散した者
当該情報を信憑性あるものとして引用・紹介した者
48時間ルール：
本日（2024年8月15日）から48時間以内に、すべての虚偽情報を自主的に削除し、かつ今後一切の発信・拡散を完全に中止すること。
違反時の措置：
48時間経過後も削除・中止が確認できない場合、事前通告なしに民事・刑事・行政のすべての法的手続きを実行いたします。
重要：この警告は、善意・悪意の区別なく、事実上の闇訴追を許さないという当社の強い意志を示すものです。
特此嚴正聲明。